全国ナンバー1の授業料支援事業をスタート!

 大阪府は、平成22年度から、「家計の経済的事情による就学困難な生徒を出さない」という観点から、国の私立高校生等への「就学支援金制度」導入にあわせて、「大阪府私立高校生等授業料支援補助金」を創設しました。また、今年6月には、大阪府内の私立高校等のうち、高校生等の就学支援に積極的に取り組む学校であって、この補助金の交付対象となる「大阪府私立高校生等就学支援推進校」として、大阪府内のすべての私立高校(全日制・通信制)102校、及び高等専修学校30校を指定しました。
 この補助金は、予算規模(約65億円)、対象となる生徒数(約21,000人のうち、授業料実質無償化は約14,000人と想定)ともに全国一の規模です。また、施設整備費も含めた授業料支援を行い、通信制高校や高等専修学校も含めた授業料無償化を図ります。
 具体的には、年収350万円未満程度(市町村民税所得割額18,900円未満)の世帯に対し、1.国就学支援金(約18万円~24万円)に、2.府授業料支援補助金(約37万円~31万円)をあわせて、標準授業料(55万円)を上限に補助するものです。
 また、学校が標準授業料(全日制高校・高等専修学校 55万円、通信制高校 約1万円/単位)を超える授業料設定をしている場合、3.就学支援推進校が差額分を給付型奨学金等で補填し、国、大阪府、就学支援推進校の「3階建ての授業料支援」を行うことにより、大阪府は全国で初めて、私立高校及び高等専修学校の授業料負担を公立高校並みに実質無償化することとなりました。さらに、年収350万円~500万円未満程度(市町村民税所得割額81,300円未満)の世帯には、私立全日制高校・高等専修学校に就学する場合、府授業料支援補助金(275,200円~175,200円)を交付し、保護者の授業料負担を軽減しています。
 今後、教育の機会均等を図る観点から、生徒が自己の資質や適性、能力に合った適切な教育機会にアクセスでき、自由な学校選択が実現するよう、保護者ニーズ等も踏まえ、支援内容の拡充を検討していきたいと考えています。また、授業料支援の拡大に当たっては、国に対し、就学支援制度の拡充や高校生修学支援基金の活用要件の弾力化、また授業料減免支援に係る地方交付税の増額等の地方財政措置を要望していきます。