拉致問題解決のために

 新潟県には政府が認定した5名の拉致被害者がおられます。5名のうち、蓮池さん御夫妻と曽我ひとみさんの3名は帰国されましたが、横田めぐみさん、曽我ミヨシさんは未だ安否が未確認のままとなっています。このほか、北朝鮮に拉致された疑いのある、いわゆる特定失踪者と呼ばれる方々もいます。
 拉致問題解決に進展が見られない中、新潟県ではこの問題を風化させないよう、また、一人でも多くの方々に拉致問題への関心を持ち続けてもらえるよう、さまざまな取組みを行っています。そのいくつかをご紹介します。
 まず、拉致問題の解決のためには世論の喚起が不可欠であり、多くの方々に拉致問題への関心を持ち続けてもらえるよう、県内各地で「拉致問題を考える巡回パネル展」を開催しています。市町村と共催での開催のほか、民間企業などと連携し、ショッピングセンターや空港、高層ビルの展望室など多くの方が利用する場所で開催することにより、より多くの皆様にご覧いただいています。
 次に、毎年11月15日、横田めぐみさんが拉致されたこの日に、「忘れるな拉致 11・15県民集会」を地元新聞社並びに新潟市と共催しています。横田御夫妻はめぐみさんを、曽我ひとみさんは母ミヨシさんを取り戻すための訴えを続けているほか、特定失踪者の御家族も拉致問題の早期解決を訴えています。
 このほか、他の地方自治体との連携による取組みとして、47都道府県の知事全員が参加している「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」(会長:石原東京都知事、会長代行:泉田新潟県知事)では、日本政府に拉致問題の早期解決を要望するとともに、ブルーリボンバッジの着用や、特定失踪者問題調査会が運営する短波放送「しおかぜ」を利用して拉致被害者への激励や北朝鮮当局に早期解決を求める抗議のメッセージを送るなどの取組みをしており、新潟県はこの事務局を務めています。
 また、新潟県を始め38の地方自治体が参加する「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」では、拉致問題に関する動きや、構成自治体の啓発事業の紹介などを行い、自治体間の情報交換を行っています。
 北朝鮮による拉致問題の解決には、「国民一人ひとりの声」が何よりも強い力となります。新潟県では引き続き、拉致問題に対する県民の関心を高め、理解を一層深めるように積極的な啓発活動の実施に努めたいと考えています。全国の皆様におかれましても、この問題の進展に向けご協力をお願いします。

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拉致問題を考える巡回パネル展(国営越後丘陵公園(長岡市))

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昨年の「忘れるな拉致 11・15県民集会」(新潟市)