自家用車による避難訓練を実施。茨城県原子力総合防災訓練

 9月30日(木曜日)、茨城県の大洗町に立地する独立行政法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターの高速実験炉「常陽」で、原子炉冷却系のトラブルにより放射性物質の放出を伴う緊急事態が発生したとの想定で、原子力総合訓練を実施しました。
 訓練は、JCO臨界事故後の平成13年以降毎年実施しており、今回は、76機関、約1,200人が参加しました。
 茨城県では、原子力施設の周辺人口が多いという地域特性を踏まえ、平成21年から地域防災計画(原子力災害対策計画編)に自家用車による住民避難を位置付けております。今年の訓練では、一般的なバスによる住民避難に加えて、大洗地区では初めての実施となる、地元住民(大洗町、鉾田市)参加による在宅災害時要援護者の自家用車避難(12台・36人)、事業所従業員による自家用車避難(200台)を実施しました。
 訓練では、延べ約180人の地元住民の方に、自家用車避難、スクリーニング体験(放射性物質が衣服等に付着していないかを確認するもの)などに参加いただき、原子力災害時にとるべき行動について、理解を深めていただきました。
 県では、JCO臨界事故の教訓を風化させないためにも、今後も訓練を引き続き実施し、その成果をもとに実効性のある防災体制づくりを進め、地域住民の方々の安全を確保していきます。

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茨城県原子力安全対策課
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