産学公連携による電動フルフラットバスの実用化への取組み

 神奈川県では、「2014年度までに電気自動車(EV)3,000台普及」の目標を掲げ、導入補助など全国に先駆けてEVの普及推進に取り組んでいます。
 その中で、公共交通機関であるバスのEV化にも力を入れており、昨年度、慶應義塾大学、いすゞ自動車等と産学公連携による「電動フルフラットバスの地域先導的普及モデル策定とシステム化の実証研究」が、環境省の「産学官連携先端技術普及モデル策定事業」に採択されました。
 本年度は、試作車両が完成し、この車両を使った公道での実証走行が実施される運びとなっています。
 この車両の特徴は、1.全長10m 、定員54名の大型バスで、航続距離を、1回の路線バスの平均走行距離とされている120キロメートルを上回る150キロメートルと設定、2.乗り降り及び移動中の心地良さと安全性を実現するためのフルフラット低床構造などとなっています。
 そして、この特徴を実現するための技術として、1.八輪インホイールモーターと、床下に電池を含む走行に必要な基本部品を配置するコンポーネントビルトイン式フレーム、2.長寿命・高性能の電池、3.高負荷荷重、低転がり摩擦ながら小径のタイヤなどが採用されています。
 この電動フルフラットバスは、我が国が世界に誇る、神奈川発の最先端技術の結集であり、本格普及により、地球温暖化防止への国際的な貢献とともに、国際競争力の強化が実現され、まさに「グリーンイノベーション」のモデルになり得るものと期待しています。
 しかしながら、試作開発から本格普及のための量産化に向けての実用化開発においては、新たな技術開発・技術改良とこれに要する多額のコストが必要となります。そこで、実証研究成果の実用化を目的に、第2次プロトタイプ(試作車)の開発を目指す協力体制を立ち上げるとともに、国に対して支援・協力を呼びかけています。
 低炭素社会の実現のためには、今後、運輸部門における化石燃料の大量消費が見込まれる新興国等において、低炭素型の公共交通機関として電動フルフラットバスの導入を促進する国際的な支援の仕組みが必要となります。
 このことから、電動フルフラットバスの実用化を、戦略的な国家プロジェクトとして位置付け、民間活力を引き出し、低炭素社会の実現と国際競争力の強化を目指すべきであると考えています。

お問い合わせ
神奈川県環境農政局環境部交通環境課電気自動車グループ
電話番号 045-210-4133
ファックス番号 045-210-8846
HP http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/taikisuisitu/car/04ev.html

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電動フルフラットバス(試作車)の車体デザイン(イメージ図)