「ほっかいどう産業振興ビジョン」の策定について

 北海道では、経済活性化のための産業振興施策を体系的に整理した「ほっかいどう産業振興ビジョン」(取組期間:平成26年度までの4年間)を昨年12月に策定しました。
 本ビジョンは、東日本大震災の影響対策はもとより、北海道の元気の源である地域にこだわり、「人々の生活を支える力強い地域経済づくり」に向けた取組を展開するとともに、豊かな水や森林資源や安全でおいしい食などの「北海道価値」を磨き上げ「本道経済の成長力強化に向けた取組」を経済界や市町村などと認識を共有しながら推進し、本道経済の活性化を目指すこととしています。
 本道経済は、依然として厳しい状況にあり、経済産業構造の課題克服が急務となっています。
 こうした中、道と生産・加工・流通・販売といった産業、大学などの研究機関、金融機関の連携による食の総合産業化に向けた「食クラスター活動」により、採卵後のシロサケを活用した「サケ節」の開発や、ハスカップなどの小果実のブランド化等、新たな「芽」が誕生しています。
 環境・エネルギー分野では、広大な土地の優位性を持つ本道が、大手通信会社が行う太陽光発電の建設候補地となっているほか、昨年11月には、外気冷房を全面的に導入した最新鋭の大型データセンターが開業しました。
 また、急速な市場の拡大を続けている東アジアは、本道においても重要な輸出相手先であり、正確な情報に基づく「安全・安心」な道産品ブランドの発信力を強めていく必要があります。
 観光においても、北海道を訪れる外国人のうちアジアからの来道者が約9割を占めており、重要なマーットであるほか、平成 27年度に予定されている北海道新幹線の開業による観光需要の掘り起こしなどが期待されています。
 北海道では、経済産業の構造的な課題を克服するため、こうした動きを的確に捉え、道外の需要を獲得する移輸出型産業を強化するとともに、道内の需要を道内の供給で賄う域内循環を高めていきます。

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