県内への企業進出が急増!

 昨年上期(1~6月)の県内への企業進出件数は、一昨年下期(7~12月)と比べ12件増の22件、立地面積は18ha増の25haで、全国順位はそれぞれ3位、2位と、いずれもデータを確認できる平成7年上期以降最高を記録しました。進出件数と立地面積共に急増し、それぞれの伸びについては、全国1位という結果でした。
 リーマンショックに端を発した世界経済の悪化や急激な円高の進行等、現下の厳しい経済状況の中で、非常に勇気付けられる数字となりました。
 企業立地が急増した要因としては、東海環状自動車道東回りや東海北陸自動車道の整備が進み、県内を横断する東名・名神高速道路と併せた広域アクセスが充実してきたこと、県内工業団地の強固な地盤が評価されたこと、各企業のニーズに応じたオーダーメイド型の工業団地開発を進めるとともに、各種手続きを迅速にかつワンストップで行える体制を整えてきたことなどが挙げられます。
 加えて、陶磁器や刃物等の地場産業から、輸送用機械や電気機械等の部材産業に至るまで、世界に誇るモノづくり技術が息づく県内中小企業へ様々な支援を行っており、こうした県の取組も評価していただいた結果だと思っています。
 例えば昨年5月、関市に、今後需要増加が予想される航空機や次世代自動車向け軽量強化部材の加工や、地場産業製品の分析・評価のための最先端設備40機を整備した「ぎふ技術革新センター」を開設しました。
 1 0月には、「一日中小企業庁 in ぎふ」が岐阜市で、「ものづくり岐阜テクノフェア 2011」が各務原市で相次いで開催され、県が進める中小企業支援策のPRや、モノづくり技術・製品・研究開発成果等を広く発信しました。
 また、一昨年10月に開催された「APEC 中小企業大臣会合」の共同閣僚声明に盛り込まれた「岐阜イニシアチブ」を機に、企業の海外展開の専門家を「GIFU 海外市場開拓支援アドバイザー」として設置し、海外で開催される商談会についてのアドバイス等、県内企業の海外取引のスキル向上を支援していくこととしました。
 今後も引き続き、本県を進出先として選んでいただけるような提案や各種支援を地元市町村と連携を取りながら進めていきます。

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