「流通企業・店舗との連携強化」について

 日本の最西端に位置する長崎県は、大都市圏から離れていて、人・モノの交流の面で地理的に不利な条件下にある一方、古くから日本と大陸との交流拠点として、独自の文化を育んできました。
 特に海や山、島々に囲まれた地形がもたらす新鮮で豊富な農水産物や独特の食文化に育まれた多くの加工品など、長崎県はまさに「食の宝庫」です。これは長崎県の大きな魅力であり、この魅力を県民の所得向上につなげていくことが大きな課題となっています。
 このため、県では、平成16年度から首都圏や関西圏などを中心に百貨店やグレードの高いスーパーの食品フロアを活用して、県産品を一堂にそろえ、文化・観光の情報を併せて発信する「長崎フェア」を行うなど、県産品のブランド化を積極的に推進してきました。
 去る1月20日には、関西圏で阪急オアシスなど62店舗を展開する「株式会社 阪食」とパートナーシップ宣言を調印しました。
 調印の三本柱である1.生産者や社員の交流などを通じた「人づくり」2.県産品の発掘・共同開発などの「ものづくり」3.イベントや情報発信などによる「楽しい売り場づくり」を進めることで連携の強化を図ります。
 県では、この取組を他の流通企業や店舗に広げていくことで、長崎ファンを増やすとともに小規模な食品製造業者でも積極的に売り込める環境を整え、人・モノの交流の活性化につなげていきたいと考えています。
 この取組は、県・関係市町・団体等で構成する「長崎県産品ブランド化・流通戦略本部」で、関係機関の連携と役割分担の下、戦略的に進めていきます。

【お問合せ】
長崎県文化観光物産局販売戦略課
電話番号 095-895-2621

株式会社阪食・長崎県 パートナーシップ宣言調印式
(右側)中村知事、千野代表取締役社長(左側)