全国初の罰則付き飲酒運転撲滅条例を制定

 福岡県における飲酒運転事故の発生件数は全国でも高い水準で推移しており、深刻な状況にあります。
 今年2月、県、市町村、関係機関及び団体が連携し、県民と一丸となって飲酒運転撲滅運動を推進するため必要な事項を定めた、全国初の罰則付き条例が議員提案により制定されました。

 条例では、県民の責務として、自ら飲酒運転の防止や、発見時には警察へ通報するよう努めることを定めたほか、飲酒運転違反者には、知事の指定医療機関でのアルコール依存症検査の受診を努力義務とし、再度違反した場合には受診が義務付けられます。さらに一定期間内に受診しない場合には罰則として50,000円以下の過料が定められています。
 また、事業者の責務として、通勤・通学中での飲酒運転違反は、県の公安委員会から勤務先・通学先に通知され、飲酒運転防止対策が義務付けられます。

 事業者のうち酒類を提供する飲食店や酒類販売業者は、飲酒運転撲滅に関するポスター等を掲示するほか、来店者の車両利用の有無を確認するよう努めることとしています。また、駐車場所有者は利用者の飲酒を確認したり、運転代行利用を勧めるなど、飲酒運転の防止に取り組むよう努めることとしています。

 なお、飲酒運転違反者が飲酒した店が判明したときは、公安委員会から飲酒運転を防止するための取組指示があり、これを怠った場合は店名を公表し、店内に指示書を掲示することが義務付けられます。さらに指示書掲示を行わない場合には罰則として50,000円以下の過料が定められています。

 このほか、県や市町村、飲食店の団体等で構成する飲酒運転撲滅連絡会議を設置し、飲酒運転撲滅推進総合計画を策定することや、事業者への飲酒運転撲滅活動アドバイザーの派遣、小・中・高・大学等における飲酒運転防止のための教育についても盛り込まれています。
 この条例は4月1日から一部施行されており、罰則規定や違反者の受診義務規定などは10月までの間に順次施行されます。

 県では、この条例をフルに活用し、「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」という決意の下、県民、事業所などとより一層力を合わせ、飲酒運転のない、安全で安心して暮らせる社会をつくります。

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