クラウドサービスを自治体が運営 ~公共施設予約システム・電子申請システムをクラウドで提供します~

 長崎県では、平成14年度以降、大手民間企業にシステム開発を発注するのではなく、県が主体となって詳細な仕様書を作成し、適正な規模に分割したものを地元企業に発注する「ながさきITモデル」を推進してきました。

 そして、この「ながさきITモデル」により開発したシステムをインターネットを介して他の自治体に有償で提供する「自治体クラウドサービス」を実施しています。

 提供しているシステムは、公文書の開示請求などをする「電子申請システム」、セミナー申込みなど本人確認がいらない「簡易電子申請システム(ユーザー登録不要)」、体育館などの空き状況を確認し予約する「公共施設予約システム」の3システムです。

 平成21年12月から電子申請システムをクラウドサービスとして提供を開始し、平成24年2月には県外の自治体でも採用されました。現在では県内4市町、県外4市で利用されています。

 利用する自治体はシステムやサーバを購入する必要がなく、安価にシステムを導入できることや、システムの維持管理は本県が行うため、詳しい職員がいなくても安心です。

 システムの年間利用料は「電子申請・簡易電子申請」「公共施設予約」がそれぞれ住民1人当たり10円、両方使う場合は同15円。電子申請システムについては、別途、初期設定作業等費用として85万円(簡易電子申請のみの場合は不要)が必要となります。

 今後利用料収入が安定し、地場IT企業での運営が可能となれば、運営を民間へ移行することも視野におきながら、更に利用拡大への取組を進めていきます。

お問合せ
長崎県総務部情報政策課
電話番号095-895-2235

クラウドサービスパンフレット