岐阜県庁の節電対策の取組をご紹介します。

 中部電力浜岡原子力発電所の運転停止による電力需給のひっ迫に備え、昨年5月に設置した「岐阜県庁省エネ・新エネ推進連絡会議」の今年度第1回の会議を6月5日(火曜日)に開催し、県庁自身の今夏の節電目標、対策を取りまとめました。
 会議では、目標を上回る実績(7月:平均23.7%削減、8月:平均21.5%削減)を上げた昨夏並みの取組を行い、今夏(7~9月)も、県庁舎のピーク時間帯(13時~15時)の電力使用量について、猛暑だった平成22年度の夏季最大電力使用量を基準に20%削減を目指すことを決定しました。
 具体的な取組としては、冷房に関しては、運転条件を満たしてから、30分後に開始するほか、電力使用のピーク時間帯を含め、空調関連設備の一部を一時停止(計45分間)することとしています。
 また、昨夏のピーク時間帯には、6基中4基を停止していた県庁舎のエレベーターは、来庁者の皆様の利便性を考慮し、ピーク時間帯には、2基を停止することとしました。
 庁舎内の照明については、昨夏から、執務室の蛍光灯を3割程度削減し、廊下は非常灯を除き消灯しています。ピーク時間帯には、執務室の蛍光灯の半分を消灯するほか、打合せなど電力使用量の少ない仕事をするよう取り組むこととしています。
 加えて、職員がポロシャツやチノパン、スニーカーで勤務することも可能とする「ぎふ清流クールビズ」を5月7日(月曜日)から実施しています。
 他にも、仕事に支障を来さない範囲で、ピーク時間帯を含めた有給休暇(午後休)の取得促進を図るなど、電力使用量の削減に取り組んでいます。
 こうした取組を通じて、エネルギー利用に対するコスト意識を持つとともに、今後の電力需給の状況により、きめ細やかに臨機応変に対応できる体制で、節電対策に取り組んでいきます。

お問合せ
岐阜県広報課
電話番号058-272-1116