「大分コンビナート企業協議会」設立!

 大分市臨海部に生産拠点がある大手製造業10社が連携し、国際競争力の向上を目指す大分コンビナート企業協議会が7月25日に発足しました。
 大分県の製造品出荷額は4兆円を超えていますが、協議会に参加する10社でその39%を占めています。また、従業員数でも10社合わせると県全体の6%となり、県の産業をけん引していることが分かります。
 昭和40年に1,433億円だった本県の製造品出荷額は、平成22年には、前述のとおり約4兆円となり、この間に28倍に増加しました。同期間の全国伸び率は約10倍ですので、大分県は全国の3倍近い成長を実現してきたことになります。この原動力となったのは、言うまでもなく大分コンビナートであり、今やその存在は、大分県はもとより広く九州の経済を支える基幹産業として、大変重要なものになっています。
 地理的にも、発展著しいアジアのゲートウェイとしての位置にあるほか、豊富な工業用水や大型船舶が接岸できる港湾施設を保持するなど、持続的発展を可能にする下地を有しています。6月18日には、新日本製織大分製繊所で、世界最大級となる40万t級の鉱石船の受入れが行われましたが、この船が満載状態で着岸できるのは、日本で唯一大分だけです。
 県は昨年度、「海底パイプライン防護設備に関する調査」を実施し、コンビナート地区のエネルギー等の相互利用を想定した海底パイプラインの構造、費用、工法等の検討を行いました。
 今後は、協議会が中心となり競争力強化ビジョンを策定し、企業間連携の具体策を検討するとともに、その実現に向けた取組を強力に推進していきます。