全国組織「航空乗継利用促進協議会」発足~国内航空需要全体の底上げを目指して~

 空港所在地の自治体などが連携して、羽田空港などで航空便の乗継利用の拡大を目指す「航空乗継利用促進協議会」が8月28日に設立され、金沢市内のホテルで設立総会が開かれました。
 この協議会は本県など11県市が共同発起人となり、全国の自治体等に参加を呼びかけて設立準備を進めてきたもので、正会員の全国98の自治体のほか、協力会員としてターミナルビル会社など35団体及び、賛助会員として日本航空、全日本空輸の大手航空会社2社にも参加していただきました。
 これほど多くの関係機関が参加した背景には、近年、地方間路線の減便や運休が相次いでいることや、航空会社による乗継割引の設定区間が大幅に増加していることなどが挙げられます。
 本県では、小松空港の乗継割引の対象区間は全国最多の32区間、能登空港では22区間(いずれも9月現在)で設定されており、これまで四国各県や青森県などと連携して乗継利用の促進に取り組んでまいりました。

しかしながら、この乗継割引や航空機の乗継利用に関する全国的な認知度は、必ずしも高くないことから、全国レベルでの連携による大々的なPRが必要だと考えました。
 総会においては、今年度の事業として、航空乗継の利便性周知のための公式ホームページの開設、航空乗継を周知するための統一ロゴやキャッチコピーの公募などの取組のほか、乗継利用者に各地の特産品をプレゼントする合同キャンペーンを、年末から来年にかけて実施することを決定したところであり、こうした取組により、国内航空需要のさらなる掘り起こしに努めてまいります。

お問合せ
石川県空港企画課
電話番号076-225-1337