本県の原子力防災対策について御紹介します。

 平成23年3月の福島第一原子力発電所事故では、従来の防災対策を重点的に充実すべき地域を超える範囲にまで放射性物質による影響がありました。 
 岐阜県は、最寄りの原子力事業所(敦賀発電所)から県境まで約25kmの位置にあることに加え、若狭湾方面から風が吹く日が多いことから、県として原子力災害対策を講じる必要があると考えています。
 この対策につなげるため、福島第一原子力発電所事故と同様の放射性物質の放出が、本県に最も近い敦賀発電所で発生したと仮定した場合の本県への影響を、平成22年の実際の気象データ、及び地形を考慮した科学的な手法でシミュレーションいたしました。
 本県としては、この結果を地域防災計画の見直しや、市町村等と連携した原子力防災訓練、県独自に備蓄する安定ヨウ素剤の配備等に生かしていきます。

 このほかにも、今年6月には、大飯発電所3・4号機の再稼働を巡って、同発電所の運転状況を迅速に情報提供すること等、原発の安全確保に関する11項目の緊急要望を経済産業大臣及び原発事故担当大臣に行いました。
 また、原子力災害対策特別措置法が改正され、本県も法的な位置付けの下、原子力事業者から通報・協議を受けることにもなりました。
 情報収集体制としては、現在、大気中の放射線量を測定するモニタリングポストを県内5圏域に2ヵ所ずつ設置していますが、今回の調査により、モニタリング体制を重点的に強化する地域を考慮して、持ち運びのできる可搬式空間放射線量測定器を新たに5台追加配備することとしています。
 さらに、敦賀発電所と美浜発電所での事故発生時に、即座に緊急対応を講じることができるよう、両発電所のオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)と、岐阜県庁、揖斐総合庁舎、揖斐川町役場を、テレビ会議等のできる専用回線で結ぶこととしています。
 こうした取組を通じて、原子力防災対策のさらなる充実と強化を図っていきます。


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