新しい学校安全基本指針について

1 策定の趣旨

 県教育委員会では、震災以前から「みやぎ防災教育基本指針」(H21.4)を策定し防災教育に取り組んできました。しかし、東日本大震災が発生し、津波等により多くの方が犠牲となり、甚大な被害を受けたことから、この教訓を後世に伝えるとともに、あらゆる災害に対応できる新たな指針の策定が必要となりました。そこで防災教育のみならず交通安全、生活安全(防犯を含む)を含めた学校安全に関する3領域を網羅した、本県独自の新指針を「みやぎ学校安全基本指針」として策定しました。
 指針の策定に当たっては、津波工学研究の第一人者である東北大学今村文彦教授を座長に、東北工業大学小川和久教授を始め仙台管区気象台、県警察本部及び庁内関係各課長等で構成する作成協議会を設置し、検討しました。

2 主な内容

  1. 東日本大震災から学んだこと
     未曾有の大震災発生時、教職員は懸命に、子ども
    たちの命を守るため寄り添いながら避難の指示や避難行動をとりました。また、地域住民や帰宅困難者を受け入れ、できる限りの避難所運営に取り組みました。このような取組を通して今回、得られた教訓(保護者への引き渡しが安全策とは限らないこと等)を記載しました。
  2. 発達段階に応じた指導内容の提示
     児童生徒等の発達段階に応じて、必ず身に付けなければならない安全に関する内容を、いつ、どの場面で教えるかについて、できるだけ具体的に示しました。
  3. 心のケア
     事件・事故・災害時における心のケアの重要性を踏まえ、学校の役割と対応のポイントを示しました。
  4. 地域との連携体制整備の提示
     安全に関する学校と地域との連携体制を整備するための組織例を示しました。
  5. 「学校防災マニュアル作成ガイド」及び「作成のポイント」
     地域の特色に応じ、各学校独自のマニュアルを作成・手直しする際の参考となるよう作成ガイドを示すとともに、その際の留意点を明示しました。