「新潟県住宅の屋根雪対策条例」~雪下ろし事故ゼロを目指して~

 新潟県は、県下全域が豪雪地帯に指定され、30市町村中18市町村、面積の約70%が特別豪雪地帯に指定されるなど全国有数の豪雪県です。近年、雪による人的被害は3年連続で増加しており、これらの死亡事故の約4割が雪下ろしなど除雪作業によるもので、被害者の多くが高齢者となっています。また、積雪の多い地域では、一般的に過疎・高齢化が進んでおり、高齢単身世帯は、今後更に増加が見込まれています。
 このような社会的背景を踏まえ、新潟県では、平成23年に有識者から成る検討委員会を組織し、住宅の屋根雪対策を検討してきました。委員会では、屋根雪下ろしが不要の「克雪住宅」の普及推進を焦点とした議論を行い、県民の住宅の屋根雪処理に対する意識改革を進めるためにも自主条例の策定が有効であるとの提言がなされました。この提言を受け、平成24年9月に「新潟県住宅の屋根雪対策条例」を制定しました。
 この条例は、住宅の屋根雪下ろしを行わなくてもよい環境を整備するため、「屋根雪対策は、県民及び所有者等が自主的かつ主体的に行うとともに、関係者相互が連携、協力する。」という基本理念の下、県、県民、事業者等の役割を明らかにしています。
 また、住宅の屋根雪対策を推進するため、「克雪住宅の普及啓発」、「住宅の屋根雪下ろしを行う際の安全確保」、「空き家の屋根雪下ろし等に関する取組」の3点を屋根雪対策の基本となる事項として定めています。
 これまで新潟県では、住宅の新築やリフォームの際、克雪化に要する費用の一部を県と市町村で補助する「克雪すまいづくり支援事業」などの取組を進めてきました。今回の条例に基づき施策を推進していくとともに、関係者が各々の役割を果たすことにより、生命に関わる屋根雪下ろし事故をなくし、今後も積雪期において県民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指していきます。

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新潟県土木部都市局建築住宅課 
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