| ●名 称 |
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全国知事会（National Governors' Association)
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| ●設 立 |
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１９４７（昭和22)年10月１日
１９４７年４月５日の選挙において選出された初の公選知事により、同年６月から順次発足した地方自治協議会（地方ブロック別の知事の協議機関）の全国連合組織として、全国地方自治協議会連合会が設立されました。
その後、全国の知事で組織する団体としての性格を明確にするため、１９５０年10月11日に「全国知事会」と改称し、今日に至っています。
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| ●目 的 |
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「各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る」ことを目的としています。
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| ●事 業 |
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次のような事業を行っています。
| (1) |
各都道府県の事務に関する連絡を行うこと |
| (2) |
地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進に関すること |
| (3) |
国と地方の協議の場に関する法律に基づいて行う、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議の場に関すること |
| (4) |
地方自治法の規定に基づき、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出に関すること |
| (5) |
諸外国との友好交流に関すること |
| (6) |
その他、会の目的を達成するために必要なこと |
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| ●役 員 |
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役員構成は次のとおりとなっています（任期２年）。
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会 長
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１ 名 |
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副会長
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７ 名 |
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理 事
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７ 名 |
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監 事
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３ 名 |
 役員委員名簿
歴代会長・副会長名簿
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| ●会議等 |
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| (1) |
全国知事会議
全国知事会議は本会の意思決定機関であり、次に掲げる案件を議決します。
| a. |
規約の制定及び改廃 |
| b. |
重要な政策 |
| c. |
国と地方の協議の場に関すること |
| d. |
内閣又は国会に対する意見具申 |
| e. |
法令外負担金 |
| f. |
正副会長会議又は理事会において必要と認めたこと |
会議は、通常年２回開催します。(1)７月には、翌年度政府の施策並びに予算に関する本会の要望を審議、決定します。(2)12月には、翌年度地方財政対策、国の予算編成に関する対策協議等を行うこととしています。
また、早急に処理すべき喫緊の課題に対応するため、随時臨時開催を行います。
以上のほか、政府と地方団体との連携を緊密にするため、政府主催の全国都道府県知事会議が、例年１回開かれています。
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| (2) |
正副会長会議
正副会長会議は、全国知事会としての政策提言や会務全般に関する会長への助言及び特別委員会の設置の決定を行います。
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| (3) |
理事会
理事会は次に掲げる案件を議決します。
| a. |
規則の制定及び改廃 |
| b. |
本会の会務 |
| c. |
本会の予算の制定、決算の認定 |
| d. |
全国知事会議において委任されたこと |
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| (4) |
戦略会議
全国知事会が実現すべき重点的な政策目標を設定し、その達成に向けた戦略及び行動方針を決定するため、会長を補佐する総合的・機動的な組織として設置されています。
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| (5) |
常任委員会及び特別委員会
常任委員会は、地方行財政に関する事項について調査・研究し、政策を立案してその推進を図るため、次の四つが常設されています。
| a. |
総務常任委員会 |
| b. |
農林商工常任委員会 |
| c. |
建設運輸常任委員会 |
| d. |
社会文教常任委員会 |
特別委員会は、地方行財政に関する特定の重要政策等を審議するため、現在、次の12の委員会が設置されています。
| ① |
政権公約評価特別委員会 |
| ② |
男女共同参画特別委員会 |
| ③ |
災害対策特別委員会 |
| ④ |
情報化推進対策特別委員会 |
| ⑤ |
憲法問題特別委員会 |
| ⑥ |
地方分権推進特別委員会 |
| ⑦ |
エネルギー環境問題特別委員会 |
| ⑧ |
次世代育成支援対策特別委員会 |
| ⑨ |
地方財政の展望と地方消費税特別委員会 |
| ⑩ |
地方税財政特別委員会 |
| ⑪ |
原子力発電対策特別委員会 |
| ⑫ |
地方行政体制特別委員会 |
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| (6) |
研究会等
自治制度に関する基本問題を研究するため、学識経験者で構成する自治制度研究会が設置されています。
また、都道府県同士が先進的な取り組みの情報を共有し、施策立案に活かすためのＷＥＢ版先進政策バンクと、外部有識者等が政策提言機能とシンクタンク機能を担う頭脳センターの二つからなる地方自治先進政策センターがあります。
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| ●事務局所在地 |
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〒102-0093
東京都千代田区平河町２丁目６番３号
都道府県会館内
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| ●全国知事会機構図（概要） |
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| ●《地方自治確立対策協議会》 |
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各地方公共団体の首長や議会の議長で組織する全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会の地方六団体は、地方行財政の健全な発展を図るため、各団体の会長・役員からなる地方自治確立対策協議会を組織し(S38.8.23)、政府・国会等に対して共同で要望、提案等を行っています。
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| ●《地方分権推進連盟》 |
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地方六団体は、「三位一体の改革」を実現し、地方分権を推進するため、全都道府県の都道府県議会議長、市議会議長会会長、町村議会議長会会長、知事、市長会会長及び町村会会長からなる地方分権推進連盟を組織し（H16.11.17）、地方分権推進シンポジウムや総決起大会の開催等の各種事業を行うこととしています。
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