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タイトル	強度行動障害のある方の支援者に対する研修
施策・事業名称	強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業
都道府県名	千葉県
分野	健康福祉
事業実施期間	平成26年4月1日～
施策のポイント	・強度行動障害のある方への支援を適切に行うためには、施設支援員に対して、強度行動障害についての理解を深めることを目的とした研修を実施することが必要となります。・千葉県では平成26年度から県単独事業として「強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業」を、毎年度、県内の障害者支援施設等の支援員16名を対象として実施しています。・研修の内容は、1年間で30日以上にわたる研修であり、座学のほかに受講者の施設でのコンサルに近い実務者研修を行い、その成果については年度末の実践報告会で成果発表を行っており、研修修了者が圏域での強度行動障害支援の中核的人材となることを目指しています。
内容	・強度行動障害のある方に対する支援は、障害特性から、非常に高い専門的なスキルが求められ、また、支援の際に身体拘束や行動制限が行われやすいとの指摘もあり、虐待につながる可能性も一般に懸念されているものであることから、強度行動障害のある方への支援や虐待防止対応に精通した、専門性が高い講師による研修が重要です。また、強度行動障害のある方の地域移行の推進や受入先の整備を図るためには、県内各地で強度行動障害のある方の支援を実施する体制の構築が急務であり、そのためには各圏域での中核的な人材の育成が必要であると考えています。・強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業は、県単独事業として県内の障害者支援施設等の支援員16名を対象として、各圏域での中核的な人材の養成を目指しています。・本研修は、主にTEACCHアプローチ・応用行動分析学を中心として、強度行動障害支援において必須の知識・技術に係る講義・実習に加え、受講者の勤務先施設における記録検討会議(事例検討)、さらに専門性の高い講師が受講者の施設を巡回した上での実地指導、他事業所の事例に関する検討を行う指導技術研修及び公開実践報告会から構成されており、1年間で30日以上にわたる体系的・専門的な研修となっています。・研修修了者には、習得した知識や支援のノウハウを、勤務先施設や各圏域に周知する中核的人材としての役割を果たすことを求めており、本研修の実施により、県内の障害者支援施設等における強度行動障害のある方への支援のレベルが向上するとともに、支援のすそ野が広がる効果を期待しています。
本件問合先	健康福祉部障害福祉事業課県立施設改革班
	043-223-2339
	syohuk10@mz.pref.chiba.lg.jp