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タイトル	ごみ(一般廃棄物)処理の広域化
施策・事業名称	奈良モデルによるごみ処理広域化の推進
都道府県名	奈良県
分野	環境
施策のポイント	県内のごみ処理施設の大半が、小規模で老朽化している中で、将来にわたるごみ処理の安定・継続化を確保するとともに、行財政運営の効率化を図ることを目的に、ごみ処理の広域化を促進している。 ごみ処理は、市町村の自治事務であり、広域化にあたっては、その事業主体となる市町村の枠組みづくりが鍵となることから、本県独自の行政手法である「奈良モデル※」の一つとして、県が関係市町村の意向を受けて、積極的に調整・支援し、事業推進している。 具体的には、奈良モデルを推進する県・市町村長サミットを活用して、ごみ処理の現状・課題や広域化の効果等について認識を共有。次に、市町村の意向を受けて、県としては、広域でのごみ処理に関する将来見通しや費用対効果等の各種エビデンスを整理・提供しながら市町村の枠組みの仲人役として調整するとともに、事業実施にあたっては、技術支援のほか、ごみ処理広域化補助金(平成28年4月創設)により財政支援を行っている。 ※奈良モデル:人口減少・少子高齢社会を見据え、「地域の活力の維持・向上や持続可能で効率的な行財政運営をめざす、市町村間または県と市町村の連携・協働のしくみ」
内容	1.推進フロー STEP1:課題・効果の共有 〇県・市町村長サミットにおいて、ごみ処理広域化について議論をスタートさせ、県内の現状や課題、広域化の効果等を共有 STEP2:枠組みづくり 〇県・市町村長サミットでの議論及び市町村の意向を踏まえ、県が仲人役となり、関係市町村への打診や議論の機会づくりに取り組むとともに、現状分析、課題抽出、将来見通し及び費用対効果等の各種エビデンスを整理・提供し、関係市町村の枠組みづくりを支援 STEP3:検討・推進体制の構築 〇関係市町村が基本的な考え方を合意・共有するため、県と関係市町村の担当課長で構成する「ごみ処理広域化検討会議」をエリア毎に設置・運営し、諸課題について検討・整理 〇検討会議の成果をもとに、関係市町村長で構成する「ごみ処理広域化推進協議会」(顧問:知事)を設置・運営し、事業推進協定を締結 STEP4:事業主体の設立 〇事業主体として、関係市町村で構成する「一部事務組合」を設立 〇県は、技術支援とともに、ごみ処理広域化補助金※(平成28年4月創設)による財政支援を実施 ※ごみ処理広域化推進補助金…施設整備の調査・計画等に係る補助 ※ごみ処理広域化施設整備補助金…施設整備に係る補助 2.効果 〇6地域(R1時点)において広域化に取り組み、25施設(H27)あった処理施設が、現計画では13施設に集約される見通し。 〇財政効果としては、山辺・県北西部広域環境衛生組合では、7施設を1施設に統合することにより、市町村の実質負担額ベースで、建設費:約100億円、運営費:約9億円/年の縮減が見込まれる(H27県試算)。
本件問合先	くらし創造部景観・環境局環境政策課
	0742-27-8663
	kankyo@office.pref.nara.lg.jp