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| タイトル | 県民の健康の維持・増進、省エネ化の推進及びCO2の削減に向けた健康省エネ住宅の普及の取組 |
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| 施策・事業名称 | とっとり健康省エネ住宅普及促進事業 |
| 都道府県名 | 鳥取県 |
| 分野 | 環境 |
| 事業実施期間 | 令和2年7月1日～ |
| 施策のポイント | 国の省エネ基準を上回る高い省エネ性能を持つ住宅を普及させることで、県民の健康の維持・増進、省エネ化の推進及びCO2の削減を図ることを目的に、戸建住宅における県独自の健康省エネ住宅性能基準を策定し、基準を満たす住宅の認定及び助成を令和2年7月から開始。 |
| 内容 |
1.現状・課題 ・省エネ性能の高い住宅はヒートショック防止や血圧抑制など特に冬季の健康面への効果が実証されている。 ・日本の省エネ基準は欧米で義務化されている基準に比べて低く、冬季のヒートショックを防止するため家全体を一定の室温に保つためには大きなエネルギーを要する。 ・2050年カーボンニュートラルに向け、家庭でのエネルギー削減に寄与する住宅ストックの省エネ性能向上が喫緊の課題である。 2.取組内容 ・少ないエネルギーで家全体を一定の室温に保つために必要な省エネ性能を検証し、国の省エネ基準を上回る県独自の省エネ基準を策定。 ・基準では断熱及び気密に関する性能値を設定。 ・基準を満たす住宅を県が認定し、認定住宅に対して助成。 ・認定においては技術研修の受講した事業者を県が登録し、登録事業者による設計及び施工を要件とするほか、壁体内結露の防止や設計者が住まい手に対し省エネ性能を維持するために必要なメンテナンス方法等を説明することとしている。 <とっとり健康省エネ住宅性能基準> T-G1:外皮平均熱貫流率UA値0.48W/㎡・K以下、隙間相当面積C値1.0c㎡/㎡以下 T-G2:外皮平均熱貫流率UA値0.34W/㎡・K以下、隙間相当面積C値1.0c㎡/㎡以下 T-G3:外皮平均熱貫流率UA値0.23W/㎡・K以下、隙間相当面積C値1.0c㎡/㎡以下 (参考)国の省エネ基準:外皮平均熱貫流率UA値0.87W/㎡・K以下、隙間相当面積C値規定無し <普及目標> 2030年までに新築住宅ではとっとり健康省エネ住宅『NE-ST』を標準化する。 <認定制度> 設計適合審査 申請時期:断熱工事に着手する14日前まで 審査事項:外皮計算(外皮平均熱貫流率)、内部結露計算、建築主への省エネ性能説明 設計者及び施工者が県登録事業者であること等 認定審査 申請時期:工事完了後 審査事項:気密測定結果、住まい方説明(空調設備等の運転方法、メンテナンス方法等) <助成制度> 県内に本拠地を置く建設事業者により県産材を一定以上使用し、再生可能エネルギーによりゼロエネルギー化された新築の木造戸建で、健康省エネ住宅として認定された住宅に対しては最大100万円を補助。 (グレード別補助額 T-G1:60万円 T-G2:80万円 T-G3:100万円) <普及に向けた取組(設計者・施工者向け)> ・エクセルによる省エネ計算プログラムを活用した研修会を開催。(受講者にプログラムを提供。) ・最高性能であるT-G3の建設現場において設計者・施工者を対象に現場見学会を開催。 ・各社の設計図面を基に断熱性能、一次エネルギー消費量、内部結露計算などの計算を県が支援又は代行するほか、健康省エネ住宅の認定に向けた仕様変更の提案を行う。(1事業者あたり1回) <普及に向けた取組(消費者向け)> ・県登録事業者を県ホームページで公開。 ・認定住宅の見学会情報を県ホームページで公開。 ・健康省エネ住宅の概要やメリットなどを紹介する短編PR動画を県ホームページで公開。 ・認定住宅の建築主に対し、モニターアンケートを行い、健康省エネ住宅の入居前後での暮らしの変化などを調査し、住まい手の声として県ホームページに掲載。 ・モニターアンケート協力者には知人等へPRしていただくためNE-ST認定プレートを贈呈。 3.効果 ・登録事業者数は設計事務所166社、建築工事業者142社(令和4年3月末時点) (毎年度1戸以上住宅を建設する事業者約190社のうち約7割が登録済み) ・健康省エネ住宅の実績 設計適合戸数240戸(うち認定戸数157戸)(令和4年3月末時点) ・2021年度の新築木造戸建て住宅に対する健康省エネ住宅の着工割合は目標16%に対し実績20%   |
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関連 ホームページ |
https://www.pref.tottori.lg.jp/ne-st/ |
| 本件問合先 | 鳥取県生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課 |
| 0857-26-7398 | |
| sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp |