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タイトル	給与支払報告書情報を活用した事務所等設置届未提出法人の捕捉
施策・事業名称	法人県民税・事業税における事務所等設置届未提出法人調査
都道府県名	岡山県
分野	その他
事業実施期間	令和3年7月1日～
施策のポイント	県内に事務所等を設けて事業を行う法人で事務所等設置届や税申告がなされていない法人の調査に当たり、従来の求人広告媒体等を用いる方法に加え、市町村の協力により提供を受けた給与支払報告書(総括表)の記載情報一覧と、県が保有する法人名簿とを突合することにより、調査対象法人を捕捉する手法を開発した。突合に当たっては、できるだけ作業が煩雑とならないようにするため、優先度等により法人を類型化した。
内容	1 ソリューション開発に着手した経緯・動機・複数の都道府県に事務所等を設けて事業を行う法人は、事務所等を設置する都道府県毎に設置の届出をし、税法で定められた基準によって都道府県毎に算定した税額を申告納付する義務がある。しかし、県外に主たる事務所等を設置する法人の中には、県内に事務所等を設置しているにもかかわらず届出等を行っていない法人があるため、適正課税及び税収確保の観点から捕捉調査を実施している。・捕捉に活用する媒体は新聞雑誌等の求人広告が中心だが、常に新たな媒体や調査手法を模索しており、このたび、給与の支払を受ける従業員(県内市町村の住民)の近傍には当該従業員が勤務する事務所等が存在する可能性が高いとの着想から、市町村が保有する給与支払報告書(給与の支払を受ける者の1月1日現在の住所地の市区町村への提出が給与支払者に義務付けられているもの)の情報に着目し、捕捉調査を行うこととした。 2 ソリューション開発の過程・令和3年度、試行的に管内2市から給与支払報告書情報(給与支払者の住所、氏名等)の提供を受け、当該情報と県が保有する法人名簿のデータを表計算ソフト及び目視により突合し、捕捉調査すべき法人を抽出した。・情報を提供いただく市に対しては、調査結果をフィードバックすることで、市にとっても法人住民税の賦課徴収等においてメリットがあることを説明し、協力を依頼した。 3 完成に至るまでに直面した問題・課題、その解決方法・表計算ソフトによる突合の結果、不一致となるものが大量に残ったため、調査の優先度に応じて法人を類型化し、優先度が低いものを調査対象から除外した。また、ホームページや国税庁法人番号公表サイトの確認等により、さらに対象除外の処理を行い、件数を絞り込むことで調査対象法人を捕捉することができた。 (優先度が低いものの例) ・個人事業主、国・地方公共団体等・学校、宗教法人その他の収益事業実施の可能性の低いもの・隣県に事務所等を有する法人(越県通勤が想定される) ・労働者派遣業を行う法人 4 ソリューション完成後の成果や効果・調査対象として捕捉した法人については、現地確認等の証拠収集を行い、県内事務所等の心証を得た上で法人代表者や税理士と粘り強い交渉を行った結果、設置届の受理及び申告納付につながった。 (参考)令和3年度調査実績(給与支払報告書情報からの捕捉分) 設置届受理 2件、申告納付額計 3,897千円・求人広告等による捕捉に併用することで、補完的な調査を行うことができる。・捕捉調査の結果は、データベース化が可能であるため、次年度以後の調査に利用可能である。 5 横展開に当たってのアドバイスや共同利用可能性・当美作県民局では、会議等を通じて管内市町村に協力を呼び掛け、併せて市町村と個別に協議をすることで市町村の協力を得ている。・市町村のシステム対応状況にもよるが、提供いただくデータから、予め個人事業主(個人番号により選別可能)を除いてもらうことができれば、突合件数が減り、処理がより容易となる。・今回の捕捉調査では、2市のうち1市から提供を受けたリストについては、上記3の優先度が低いものの除外処理を行った残りの法人が非常に多く、その後の効率的な処理方法が課題として残った。
本件問合先	美作県民局税務部課税課
	0868-23-1272
	mima-zei@pref.okayama.lg.jp