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TOP委員会・本部本部終了した本部など令和2年7月豪雨に関する全国知事会緊急広域災害対策本部令和2年度令和2年10月23日 令和2年7月豪雨災害に係る復旧・復興対策のための職員派遣について

令和2年10月23日 令和2年7月豪雨災害に係る復旧・復興対策のための職員派遣について

 令和2年9月23日、九州・山口9県被災地支援対策本部長(九州地方知事会会長)の広瀬大分県知事から飯泉全国知事会会長に対し、令和2年7月豪雨に係る復旧・復興のための職員派遣について、全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定第3条第5項の規定に基づき要請がありました。要請を受け、全国知事会は各都道府県と調整し18都府県24名を派遣することといたしました。
 すでに、「復旧・復興支援 技術職員派遣制度」(※)を通じて13府県28名を熊本県、大分県に派遣決定しており、今回の派遣と併せて、26都府県52名の都府県職員を派遣することとなりましたので、お知らせします。
1 派遣人数: 24名
2 派遣都府県: 宮城県、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、
愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、
島根県、徳島県、香川県、高知県
3 派遣職種: 一般事務、土木、農業土木、林業
4 派遣時期: 令和2年11月1日から令和3年3月31日
  (参考)「復旧・復興支援 技術職員派遣制度」(※)による派遣
1 派遣人数: 28名
2 派遣府県: 福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、兵庫県、鳥取県、岡山県、
広島県、徳島県、愛媛県、高知県、山口県、佐賀県

(※)大規模災害時からの復旧・復興を円滑に進めるための、技術職員の応援派遣
   制度。総務省、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会で
   構成。
(詳細)総務省における被災地方公共団体に対する人的支援の取組について
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/hisai_chiho_kokyodantai.html

3 派遣職種: 土木、農業土木、建築、林業
4 派遣時期: 令和2年10月1日から、順次派遣

お問い合わせ先

調査第二部(03-5212-9131)