平成26年12月12日 「被災者生活再建支援制度の見直しについて」の要望について
去る11月22日に発生した長野県神城断層地震において、同一の災害でありながら被災者生活再建支援法の適用されない地域が生じたことから、本会は12月 12日（金曜日）、被災者生活再建支援制度の見直しについての要望書を内閣府政策統括官（防災担当）あてに提出しました。
提出した要望書は、以下のとおりです。
資料
お問い合わせ先
調査第二部（03-5212-9131）
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