6月3日（水曜日）、総理官邸において、「第1回人材調整準備本部（※）」（本部長：鳩山内閣府特命担当大臣（地方分権改革））が開催されました。
構成員として、全国知事会からは山田京都府知事と上田埼玉県知事が出席し、今後の検討の進め方等について、意見交換を行いました。
地方側からは、地方のこれまでの人員削減等の行政改革努力を示し、国の事務・権限の見直しに伴う人員の移管等に当たっては、移管等の前に事務の必要性を検討し、徹底的なスリム化を図ること、権限・財源と一体的に移譲すること、地方が主体的に必要な人材を受け入れる仕組みをつくることなどを訴えました。

　※　本年3月24日に政府の地方分権改革推進本部が決定した「出先機関改革に係る工程表」に基づき、国の出先機関の事務・権限の見直しに伴う地方公共団体への人員の移管等の仕組みについて検討を行うために、地方分権改革推進本部に設けられた組織。

第1回人材調整準備本部の様子

左から寺島乙部町長、山田京都府知事、上田埼玉県知事、石垣新見市長、梶本神戸市副市長