平成17年12月14日 読売新聞の社説に対する申し入れについて 12月11日発行の読売新聞の社説(「国債30兆円」は交付税削減がカギ)に対し、本会地方分権推進特別委員会 地方交付税問題小委員会委員長(井戸兵庫県知事)より、以下のとおり申し入れを行いました。 掲載記事に対する意見について 読売新聞の社説に対する申し入れについて 地方交付税に関する10の主張 PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。