平成22年11月12日 社会資本整備予算の確保に関する緊急声明
11月12日（金曜日）、地方の社会資本整備プロジェクトチーム（リーダー 広瀬大分県知事）は、行政刷新会議の「事業仕分け」において、社会資本整備事業特別会計の道路、治水、港湾の各事業について、「事業内容を見直し、予算要求を10～20％程度圧縮」との評価結果が示されたことなどから、声明文「社会資本整備予算の確保に関する緊急声明」を国土交通省及び内閣府へ提出しました。
声明文は、以下のとおりです。
（問い合わせ先： 調査第二部 03-5212-9131）
「社会資本整備予算の確保に関する緊急声明」（PDF：119.3KB）
-
PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。