2月6日(金曜日)、本会の農林商工常任委員会(委員長　松沢神奈川県知事)は、経済産業省から情報提供があった「商店街の活性化に関する法律(仮称)案」について、商店街活性化事業計画の認定に際しては都道府県の意見を聴取し十分配慮することを法律に明記するなど、都道府県の意見が十分反映できる制度とすること等を求める申し入れを取りまとめ、委員長の代理として小野神奈川県副知事が松村経済産業大臣政務官及び長谷川中小企業庁長官に要請活動を行いました。
　申し入れた内容は、以下のとおりです。