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TOP委員会・本部常任委員会農林商工常任委員会令和3年度令和3年9月21日 「新規就農者育成総合対策」について緊急申し入れを行いました

令和3年9月21日 「新規就農者育成総合対策」について緊急申し入れを行いました

 9月21日(火曜日)、全国知事会事務総長(達増 拓也 農林商工常任委員会委員長(岩手県知事)の代理)は、農林水産省 枝元 真徹 事務次官に対して、令和4年度予算概算要求に盛り込まれた「新規就農者育成総合対策」の地方負担に関して緊急申し入れを行いました。
 本会からは、次の3点について要望しました。

①既存事業の全額国費負担の維持。

②全額国費負担であった既存事業を1/2地方負担のある制度に切り替えることについて、地方は承知しておらず、地方に対して丁寧かつ納得のいく説明をすること。

③都道府県の財政力の差によって新規就農者等に対する支援に差が生じることがないようにすること。

 これに対して、農林水産省からは、次のような説明がありました。

①これまでは新規就農を受け入れることが中心だったが、経営が成り立つよう投資を進められるようにしたい。

②総務省にも一般財源の措置を要求している。

資料については以下のとおりです     

     

資料

 
   

 

お問い合わせ先

調査第三部(03-5212-9134)

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