2月24日（月曜日）、本会は、「教育委員会制度改革案における国の関与について」を、下村文部科学大臣、自由民主党高市政務調査会長及び丹羽文部科学部会長、公明党石井政務調査会長及び山本文部科学部会長、与党教育委員会改革に関するワーキングチーム渡海座長及び富田副座長あてに提出しました。
　提出した資料は以下のとおりです。

（問合せ先：調査第三部　03-5212-9134 ）