11月2日（火曜日）、「社会保障・税共通番号制度について」をテーマに、「民主党税制改正PT総会」（団体ヒアリング）が開催され、地方六団体のうち、本会、全国市長会及び全国町村会の代表者が出席しました。
　本会からは、泉田情報化推進対策特別委員会委員（新潟県知事）が出席し、「社会保障・税に関わる番号制度の検討に当たり、個人情報の保護の観点に注意すること、具体案を固める前に、地方と十分に意見交換をしていただきたいこと、また、住民基本台帳ネットワーク、公的個人認証サービスなど、既存のインフラを活用すること」などについて、意見を述べました。

（問い合わせ先：　連絡広報部　03-5212-9134）

民主党税制改正PT総会において意見を述べる泉田新潟県知事

民主党税制改正PT総会の様子