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TOP委員会・本部プロジェクトチーム地方法人課税諸課題プロジェクトチーム平成31年度・令和元年度収入金額課税制度の堅持に関する緊急提言に係る要請について

収入金額課税制度の堅持に関する緊急提言に係る要請について

  11月5日(火)、飯泉全国知事会会長(徳島県知事)ら6名の知事・副知事(※)は、
細田 博之 自由民主党税制調査会副会長及び宮沢 洋一 自由民主党税制調査会小委員長に面会し、「収入金額課税制度の堅持に関する緊急提言」について要請を行いました。
  (※)
    ・飯泉 全国知事会会長(徳島県知事)
    ・丸山 島根県知事
    ・米澤 新潟県副知事
    ・櫻本 福井県副知事
    ・金澤 兵庫県副知事
    ・西原 香川県副知事

     要請活動の資料は以下のとおりです。     
     写真1
             細田 博之 自由民主党税制調査会副会長に要請活動を行う
            飯泉会長、丸山島根県知事、米澤新潟県副知事、櫻本福井県副知事、
    金澤兵庫県副知事及び西原香川県副知事
                 写真2
                宮沢 洋一 自由民主党税制調査会小委員長に要請活動を行う
              飯泉会長、丸山島根県知事、米澤新潟県副知事、櫻本福井県副知事、    
          金澤兵庫県副知事及び西原香川県副知事

資料

お問い合わせ先

調査第一部(03-5212-9130)

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