11月10日（木曜日）、都道府県会館において、全国知事会議を開催しました。
　今回の知事会議は、翌日に政府主催都道府県全国知事会議を、14日（月曜日）に地方六団体主催「地方分権改革総決起大会」を控え、大詰めを迎えた三位一体改革に対し、全都道府県が一致団結して臨む必要があるため開催したものです。
　会議では、議案第1号として「憲法問題に関する中間報告書（案）」、議案第2号として「第28次地方制度調査会における「道州制のあり方」の審議内容に対する意見（案）」について、それぞれ特別委員会委員長の西川福井県知事、木村和歌山県知事から説明があった後、議論を行い、原案どおり了承されました。
　また、「アスベスト対策の強化に関する緊急提言」及び「医療制度構造改革試案に対する意見」が、追認されました。
　その後、協議・報告に入り、政府主催全国都道府県知事会議への対応、地方分権推進特別委員会の各小委員会委員長が、その活動状況について、それぞれ報告を行いました。
　また、生活保護費等協議会会議の活動状況について、谷本石川県知事から報告を行った後、協議を行い、先に厚生労働省が提出した「生活保護及び児童扶養手当に関する見直し案」については、これを認められないとの認識で一致し、断固反対する旨の緊急決議を採択するとともに、政府主催都道府県全国知事会議において、小泉首相等に厚生労働省案の反対を改めて訴えることとしました。
　さらに、14日の「地方分権改革総決起大会」について説明を行うとともに、社会文教常任委員会委員長の浅野宮城県知事から「家庭用ゲームソフトの販売等に関する自主規制についての要請（案）」について説明があり、協議を行った結果、了承され、今後、関係業界団体へ要請活動を行うこととされました。
　会議資料は、以下のとおりです。

1. 次第
2. 出席者名簿
3. 議案第1号　憲法問題に関する中間報告書（案）
4. 憲法問題に関する中間報告書（骨子）（案）
5. 議案第2号　第28次地方制度調査会における「道州制のあり方」の審議内容に対する意見(案)
6. 道州制特区の推進についての緊急アピール
7. 追認1　アスベスト対策の強化に関する緊急提言
8. 追認2　「医療制度構造改革試案」に対する意見
9. 資料1　政府主催全国都道府県知事会議次第
10. 資料2　国庫補助負担金改革の状況
11. 資料3　地方の改革案(2)の平成18年度移譲対象補助金省庁別内訳及び閣僚懇談会(11月8日)で示された各省の改革額
12. 資料4　平成18年度税制改正に関する要望
13. 資料5－1　平成18年度地方交付税に関する要請（本編）
14. 資料5－1　平成18年度地方交付税に関する要請（参考資料編）
15. 資料5－2　地方交付税に関する10の主張（平成18年度地方交付税に関する要請）
16. 資料6　国の過剰な関与・規制の撤廃について－国の過剰関与問題小委員会中間報告－
17. 資料7－1　生活保護制度等の基本と検討すべき課題～給付の適正化のための方策（提言）～
18. 資料7－2 生活保護等の地方への負担転嫁に反対する声明
19. 資料8　地方分権改革総決起大会開催要領
20. 〔参考資料〕三位一体の改革関係の動向について
21. 資料9　家庭用ゲームソフトの販売等に関する自主規制についての要請（案）
22. 報告1　男女共同参画基本計画改定に関する意見
23. 報告2　特別委員会委員の選任について