8月26日（金曜日）、都道府県会館において、全国知事会議を開催しました。
 　今回の知事会議は、衆議院総選挙を間近に控え、本会をはじめとする地方六団体が、これまで推進してきた地方分権改革をこの選挙により後退させることのないよう、各政党の政権公約を十分に比較検討の上、評価、公表するために臨時に開催したものです。
 　会議では、自民、公明、民主3党の政権公約について、当日開催した政権公約評価特別委員会で取りまとめた「総選挙における政権公約に向けて」について、山田委員長（京都府知事）から説明があり、これを基に評価を行い、併せて、緊急声明を取りまとめ、公表することを決定しました。
 　また、当日開催された憲法問題特別委員会で取りまとめた「憲法問題特別委員会中間報告書骨子（案）」について、西川委員長（福井県知事）から説明があり、これについて協議し、了承されました。
 　終了後、麻生会長、山田政権公約評価特別委員会委員長、西川憲法問題特別委員会委員長及び増田地方分権推進対策特別委員会委員長が記者会見を行いました。
 　会議資料（資料1，2については、確定版）は、以下のとおりです。

記者会見の様子

1. 次第
2. 出席者名簿
3. 資料1　総選挙における政権公約について（確定版）
4. 参考資料1　9月11日衆議院議員選挙における各党の政権公約（マニフェスト）地方分権推進に関する記述について
5. 参考資料2　今回と前回の政権公約（マニフェスト）の比較について（地方分権推進に関する記述）
6. 参考資料　三位一体の改革関係の動向について
7. 資料2　地方分権に関する政権公約についての緊急声明（確定版）
8. 資料3　憲法問題特別委員会の中間報告書骨子（案）

9. 記者会見概要