「全国知事会議」の開催について／全国知事会議／全国知事会

平成25年7月8日・9日開催

　7月8日（月曜日）、9日（火曜日）の2日間にわたり、新藤総務大臣がご出席されるなか、愛媛県松山市において、全国知事会議を開催しました。
　会議では、山田会長及び地元開催県の中村愛媛県知事による挨拶の後に、新藤総務大臣が挨拶を行い、各知事との意見交換を行いました。
　この意見交換では、まず、地方分権改革推進特別委員会委員長の古川佐賀県知事から権限の委譲の推進などについての発言がありました。
　次に、総務常任委員会委員長の古田岐阜県知事からは地方公務員給与削減に関する国の対応についての発言がありました。
　次に、地方行政体制特別委員会委員長の上田埼玉県知事からは道州制の基本法案に対する懸念や本会の道州制に対する基本的な考え方等について発言がありました。
　次に、地方税財政常任委員会委員長の石井富山県知事から地方の財源確保、税源の偏在性の是正に対する取組について発言がありました。
　次に、農林商工常任委員会副委員長の湯﨑広島県知事から地域経済の未だ厳しい状況とその支援策等について発言がありました。
　次に、危機管理・防災特別委員会委員長の泉田新潟県知事から防災・減災事業に対する協力や支援について発言がありました。
　その他に、溝口島根県知事から地方の現況とそれを勘案した支援について発言がありました。
　また、佐藤福島県知事からは避難者受入れ自治体への財政措置の感謝と、復興のインフラ整備にかかる技術者不足の状況に対する協力の依頼について発言がありました。
　これらの発言に対し、新藤総務大臣からは内閣として規制改革と権限移譲の重要性に対する認識や、地方公務員給与削減に関して、国の方針としての協力依頼であったこと、今後の給与はこれまで以上にしっかり協議をしていくとの発言がありました。
　次に、道州制については、税財源の問題や権限の委譲と役割の分担について充分な協議が必要であることや、歳出削減について、安倍内閣の成長戦略の実効性を考慮し地域経済にもたらす影響について配慮しつつ、歳出の削減を行っていくこと、防災対策については、コンピューターを利用した新しい仕組みの研究など防災体制を見直す工夫をしていきたいとの発言がありました。
　そして交付税の削減については激変緩和が必要であり、財政再建は経済成長とセットであることが発言されました。
　最後に、被災地の人的支援について、日本商工会議所や経団連、経済同友会等に要請しており、マンパワーの確保とその体制の整備が必要との発言があり新藤総務大臣との意見交換を終了いたしました。
　続いて、議事に入る前に、富士山の世界遺産登録について横内山梨県知事及び森山静岡県副知事から発言がありました。
議事に入り、まず、議案第1号及び第2号の副会長である橋本茨城県知事並びに理事の福田栃木県知事の選任（副会長、理事）が行われました。
　なお、議題ついては、下記の10項目について議論が行われ、提言等をまとめました。

（1）地方分権改革の推進について
　　地方分権改革の推進について

（2）地方税財源の確保・充実について
　　地方税財源の確保・充実等に関する提言
　　地方税制における税源偏在の是正方策の方向性について

（3）地方公務員給与について
　　地方公務員給与のあり方についての提言

（4）東日本大震災からの復興の加速化
　　東日本大震災からの復興を加速化するための提言

（5）地震・津波防災対策の充実強化
　　地震・津波防災対策の充実強化に関する緊急提言

（6）原子力発電所の安全対策及び防災対策
　　原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言

（7）道州制について
　　道州制の基本法案について

（8）日本再生デザイン等について
　　日本再生デザイン～分権と多様化による、日本再生～増補版
　　国に行政改革を求める決議
　　日本再生のための「人づくり」に重点投資を求める決議
　　地域経済再生の緊急決議
　　地方の意見を踏まえた医療改革を求める決議
　　次世代育成支援施策の充実に関する提言
　　次世代を担う「人づくり」に向けた少子化対策への挑戦
　　ウーマノミクスで地域再生・日本再生～女性の活躍促進のための提言

（9）教育委員会制度の見直しについて
　　提言については引き続き継続審議

（10）平成26年度国の施策並びに予算に関する提案・要望
　　平成26年度国の施策並びに予算に関する提案・要望

　続いて、報告事項として、「社会保障・税に関わる番号制度に関する国と地方の事務レベルの協議の場」について情報化推進プロジェクトチームリーダーの飯泉徳島県知事より、「災害対策法制等の見直しに向けた取組」について危機管理・防災特別委員会委員長の泉田新潟県知事より、「参議院議員通常選挙における各政党の選挙公約の評価」について総合戦略・政権評価特別委員会委員長の平井鳥取県知事より、それぞれ報告がなされ、意見交換を行いました。
　また、仲井眞沖縄県知事の地方行政体制特別委員会委員の就任と飯泉徳島県知事の地方公共団体情報システム機構設立委員の就任が報告されました。
続いて、平成24年度全国知事会決算報告が事務局から行われ、最後に来年7月に開催する全国知事会議の開催地が佐賀県に決定し、愛媛県松山市で開催した全国知事会議は2日間の日程を終了いたしました。
　なお、会議終了後、山田会長、開催県知事である中村愛媛県知事、副会長の上田埼玉県知事、橋本茨城県知事、古川佐賀県知事が記者会見を行いました。
　当日の会議の資料は下記のとおりです。

（問合せ先：総務部　03-5212-9127）

画像:冒頭挨拶を述べる、山田全国知事会会長（京都府知事）