地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会及び地方分権推進連盟は、5月31日（水曜日）、九段会館大ホールにおいて、「地方自治危機突破総決起大会」を開催しました。
　大会では、主催者を代表して麻生全国知事会会長の挨拶の後、特別来賓として、内閣総理大臣代理の鈴木内閣官房副長官、竹中総務大臣、片山参議院自由民主党幹事長及び神崎公明党代表からご挨拶をいただいた後、一般来賓としてご出席された国会議員皆様のご紹介を行いました。
　その後、「削減ありきの交付税見直しの断固阻止」、「地方分権推進に関する地方の提言の実現」、「公営企業金融公庫が果たしてきた役割・機能の確保」等を求めた「地方自治危機突破に関する決議」を満場一致で採択しました。
　大会終了後、地方六団体会長は、共同記者会見を行うとともに、政府関係要路に対し本大会決議の実現を目指し、実行運動を行いました。また、各都道府県の知事をはじめとする都道府県代表者もそれぞれ地元選出国会議員に対し、同様の実行運動を行いました。
　なお、大会には、特別来賓4名、一般来賓として112名の衆参両院国会議員と代理者142名、主催者側として地方公共団体の首長及び議長等約1,100人が参集しました。
　以下、大会関係資料を掲載します。

1. 配付資料
   次第
   スローガン
   地方自治危機突破に関する決議
   パンフレット
   公営企業金融公庫廃止後の仕組みについて
2. 記者会見
3. 関係資料
   来賓国会議員一覧
4. 大会終了後実行運動関係資料
   実行運動実施結果