5月1日（木曜日）麻生全国知事会会長、下崎全国都道府県議会議長会国土交通委員長、大橋全国市長会副会長、藤田全国市議会議長会会長、山本全国町村会会長及び原全国町村議会議長会会長の地方六団体代表は、4月30日に道路財源の暫定税率を含む税制関連法案が衆議院における再可決により成立したことから、福田内閣総理大臣、町村内閣官房長官、増田総務大臣、伊吹自由民主党幹事長、谷垣自由民主党政務調査会長、大島自由民主党国会対策委員長、太田公明党代表及び北側公明党幹事長に対し「税制関連法案の成立に伴う共同声明」を手渡し、謝意を述べるとともに、暫定税率失効中の一ヶ月分の歳入欠陥について速やかに国の責任において適切な補填措置を確実に実施すべきことや、今後の地方における道路整備のための財源の確保などについて、地方の実態を十分に踏まえ対応されるよう要請しました。

福田総理大臣（左から4人目）と地方六団体代表【麻生本会会長（左から3人目）】

1. 税制関連法案の成立に伴う共同声明