平成24年11月02日　「全国知事会議」の開催について

　11月2日（金曜日）、都道府県会館において全国知事会議を開催しました。
　会議では、政府主催全国都道府県知事会議（午後開催）への対応について会長より説明があった後、石井（富山県）地方税財政常任委員長より、地方税財政常任委員会の活動状況について報告がありました。その中で、地方税の偏在是正に向けた検討のために、本会に地方税財政制度研究会が設置されたことや、地球温暖化対策のための税について説明が行われました。また、現在の経済状況を踏まえながらも、知事会としての自動車取得税の堅持についてはそれぞれの立場に基づき意見が交わされました。
　次に総務常任委員会委員長県である岡山県から「地方公務員の新たな労使関係制度」について現状と課題について説明が行われ、今後も、知事会として国に対し問題点を指摘し、意見を述べていくことを確認いたしました。
　続いて、上田（埼玉県）東日本大震災復興本部長から東日本大震災の被災地復興のために地方自治体から多くの職員派遣がされていることに対する御礼とともに、まだまだ、街づくりや用地担当をする専門的人材が不足していることにより復旧・復興の遅れとなるため、地方自治体の協力だけではなく、国から中長期の専門家の派遣に積極的に取り組むことや、国による任期付き職員の一括採用の実施、人員確保の取組に対する一層の支援等について、提言をまとめ国に対し働きかけていくことが報告されました。ここでは、被災三県(岩手県、宮城県、福島県)から各都道府県の職員派遣の協力に対する御礼とともに平成25年度の引き続きの協力について要請がありました。
　次に、平井（鳥取県）総合戦略・政権評価特別委員会委員長から活動報告及び今後の活動方針について説明が行われました。解散の時期が迫っていることもあり、平井委員長から知事会として実現を目指す日本再生十二箇条を踏まえ、各政党に対しマニフェスト等に盛り込んでいただくため、各政党の代表者との意見交換などの説明がありました。また、各知事には積極的にご参加いただきたいとの要請がありました。そのなかで各知事より、前回の選挙に比べ第三の政党も含め10以上の政党があるなかで、焦点がなく難しい、どこも与党となる可能性があるため細やかな対応が必要なこと、公約の評価方法について基準を整理し吟味すること、道州制に対する本会のスタンス等について、議論が交わされました。
　続いて、古川（佐賀県）地方分権推進特別委員会委員長から「日本再生」に向けて現状と課題について説明があり、改革の基本である「地域主権推進大綱」を国と地方の協議の上策定することや、義務付け枠付けの見直しについて住民が地方自治を実感できるために質を高めることが必要であり、教育委員会選択制の導入など教育、安全・安心に直結する改革を進めることなどを提案していくことの方向性が示されました。これについては、従うべき基準は国が決めるのではなく、国と地方の協議の上で決められる決定権のあり方等について意見が出ました。
　引き続き、報告事項として、グランドデザイン構想会議からは、7月の知事会議において最終案の修正を行い、地方から国に対し新たなモデルを提示するものである「日本再生デザイン～分権と多様化による、日本再生～について」の説明がなされました。
最後に、国土交通常任委員会では、平成25年度予算概算要求等を踏まえ「災害に強い国土づくりに向けた予算の確保について」を取りまとめ、この声明文を国交省及び財務省三役宛に提出したことについて広瀬（大分県）委員長から報告がありました。
　午後の政府主催知事会議終了後、記者会見を行いました。
　なお、今回の提出資料は下記のとおりです。

（問合せ先：総務部　03-5212-9127）

山田全国知事会会長（京都府知事）

全国知事会議の様子

記者会見の様子

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