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令和元年台風第19号に係る被害に対する 全国知事会の対応について(第3報)

令和元年10月15日 15時45分現在

 全国知事会では、今回の台風被害に対応するため全国知事会会長を本部長とする「緊急広域災害対策本部」を設置し、連絡・調整を行うとともに、総務省等関係団体と連携し、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、以下のとおり宮城県、福島県、栃木県、長野県内の被災市町に対し応援職員の派遣を決定し、支援を行っています。

※下線部が前回からの変更箇所です。

【人的支援の状況】

○総括支援チーム等の派遣(被害状況の把握と対応策の検討等)
(派遣決定日) (受援側) (応援側)
10月14日(月) 佐野市(栃木県) 徳島県(2名)
栃木市(栃木県) 愛知県(調整中)
郡山市(福島県) 新潟県(調整中)
○対口支援(罹災証明交付業務等)
10月14日(月) 角田市(宮城県) 青森県(調整中)
丸森町(宮城県) 北海道(調整中)
10月15日(火) 須坂市(長野県) 福井県(調整中)
千曲市(長野県) 兵庫県(調整中)
中野市(長野県) 三重県(調整中)

〈参考〉政令指定都市からも次のとおり派遣決定しています。
○総括支援チーム等
10月14日(月) 足利市(栃木県) 横浜市(調整中)
長野市(長野県) 名古屋市(調整中)
南相馬市(福島県) 神戸市(調整中)
水戸市(茨城県) 京都市(調整中)
○対口支援
10月14日(月) 長野市(長野県) 名古屋市(調整中)
石巻市(宮城県) 札幌市(調整中)

※括弧書きの人数等については、10月15日時点の人的支援の状況になります。

お問い合わせ先

調査第二部(03-5212-9131)