令和3年2月16日　福島県沖を震源とする地震による被害に対する全国知事会の対応

　　　   　福島県沖を震源とする地震による被害に対する全国知事会の対応
 
令和3年2月16日13時00分現在
 
福島県沖を震源とする地震による被害に対する全国知事会の対応について、お知らせします。
   
【全国知事会の対応状況等】
  
  2月13日 23:08 事務総長を本部長とする「災害対策都道府県連絡本部」を設置。
    23:16
 		 宮城県及び福島県で震度6強を観測したことから、緊急広域災害対策本部長から「緊急広域災害対策本部」の立ち上げを指示  
    23:34 同本部長、福島県知事と協議  
    23:40 同本部長、宮城県知事と協議  
  2月14日


 

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 飯泉全国知事会長（徳島県知事）を本部長、黒岩危機管理・防災特別委員長（神奈川県知事）を副本部長、各ブロック幹事県知事及び危機管理・防災特別委員会副委員長を本部員とするとする「緊急広域災害対策本部」を設置。  
    1:53 事務総長、本部長へ報告  
    7:30
 		 北海道・東北ブロック幹事県（青森県）に確認。
各県からの応援要請及び応援を要する被害は現在調査中。		  
    ※ 山形県から宮城県へ、新潟県から福島県へリエゾン職員派遣  
    8:37 事務総長、本部長へ報告  
    9:30 本部長、事務総長との対策本部事務協議  
    11:30 緊急広域災害対策本部会議（第1回）開催  
    12:20
 		 黒岩副本部長が、小此木内閣府防災担当大臣に連絡し、全国知事会との連携、被災地からの要望に係る配慮等を要請  
  2月15日
 		 12:21
 		 北海道・東北ブロック幹事県（青森県）に、現時点で広域応援要請がないことを確認。  
    ※ こうした状況を踏まえ、山形県及び新潟県のリエゾン職員は帰県。  
         
【今後の対応】  
  　全国知事会は、緊急広域災害対策本部において、関係都道府県及び総務省、消防庁、内閣府防災を通じて情報収集にあたります。
　また、被災地からの応援要請がある場合には、速やかに対処いたします。		  
         

 

  

 

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調査第二部（03-5212-9131）