持続的な漁業に向け、資源管理の新ルールが成立

  2021年4月1日に、八重山漁業協同組合が管理する沿岸性魚類の産卵場保護区の6海域(写真上)において、沖縄海区漁業調整委員会指示という公的ルールが新たに成立された。
 当該海域では、ナミハタ(写真下)やイソフエフキなど沿岸性魚類の産卵場保護を目的として、これまでも八重山漁業協同組合と沖縄県水産海洋技術センター石垣支所および国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所八重山庁舎が連携し、地元漁業者を中心とした自主的な資源管理に取り組んできた。今般、沖縄県水産海洋技術センター石垣支所で実施した資源解析により、ナミハタの資源状況が増加に転じたことが推定され、これまでの資源管理の有効性が科学的にも評価されることとなった。
 これらの取り組みや研究成果から、沖縄海区漁業調整委員会において、遊漁者も含め、保護区内での水産動植物の採捕を禁止することが決定され、海域を利用する関係者全体で産卵場を守る仕組みの成立へとつながった。
 八重山のサンゴ礁で水揚げされる魚は、漁業対象の水産資源としての役割のほかにも、郷土料理の食材として地元の食文化を支える重要な役割を果たしている。これらの水産資源を末永く利用するために、関係者一丸となって資源管理に取り組んでおり、今後の着実な資源回復が期待される。

《問い合わせ先》沖縄県水産海洋技術センター石垣支所 TEL:0980-88-2255