コンビニエンスストアチェーン3社と包括的な連携協定を締結

埼玉県では、今年3月、「埼玉県新行財政改革プログラム」を策定し、「役割分担からの改革」、「事業手法からの改革」、「実施主体からの改革」の3つの改革を進め、もっと小さくもっと賢い「最小・最強の県庁」の実現を目指しています。
 このうち、役割分担からの改革では、「公共」を官民双方が担う「官民協働」と、「民間開放」を積極的に推進することとしました。
 この「官民協働」の取組みの一環として、今年度、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマートと包括的な連携協定を締結しました。大手コンビニエンスストアチェーン3社との締結は全国初で、その店舗数は全国最多の約1,550になります。
 この協定は、身近な存在のコンビニと県民サービスの向上や地域活性化に向け、地産地消、子育て支援、環境保全等の14分野について連携し協力していこうとするものです。
 株式会社セブン-イレブン・ジャパンからは、コンビニエンスストアチェーンでは初めて、子育て家庭を対象とした優待制度「パパ・ママ応援ショップ」への協賛を得ました。これにより、協賛店舗数は7,500を超え、同様の制度中全国一の規模となりました。
 株式会社ローソンとは、地球温暖化防止に向けた啓発活動として、今期インターハイ「埼玉総体」で「CO2オフセット運動」を実施しました。
 これは、株式会社ローソン作成の埼玉総体会場MAPの中の割引券を利用して対象商品を購入すると、1kgのCO2削減に貢献できる仕組みです。MAPは開会式会場などで配布し、誰もが手軽に地球温暖化防止の活動に参加できるようにしました。また、レジ袋削減を推進するため、県のマスコット「コバトン」をプリントしたエコバッグを県内店舗で配布しました。
 株式会社ファミリーマートでは、若年者層からの支持が高いコンビニの特性を生かし、若者向け就職支援情報を県内全店舗で提供します。
 今回の連携で、企業、県双方の窓口が一本化され、意思疎通も迅速になりました。この仕組みを活用し、連携事業の充実を図っていきます。

【お問い合わせ】
埼玉県企画財政部改革推進課 
電話番号 048-830-2138

大変コンパクトにたためるバッグ