「地域貢献に関する包括協定」で企業の地域貢献の取組みを促進

 千葉県では、地域の活性化と中小企業・商店街の活性化との好循環を生み出すことを目指した「ちば中小企業元気戦略」の一環として、大型店、地域商業者、住民等の連携・協働の取組みを促進する環境づくりを推進するための「商業者の地域貢献に関するガイドライン」を本年4月に発表しました。
 このガイドラインでは、大型店や商店街などの商業者に対し「地域貢献計画書」等の提出を促すことや、地域の関係者が一堂に会し、地域の活性化やまちづくりを話し合う「協議の場」づくりを提案しています。
 また、県としては、地域経済・社会に大きな影響を与える大手小売企業の積極的な地域貢献を促すため、大型店やチェーン店の企業本社と「地域振興・地域貢献に関する包括協定」を締結し、地域の取組みを側面から支援することとしています。
 県ではこれまで、大型店ではイオン、イトーヨーカ堂、地元スーパーのせんどう、ホームセンターのケーヨーと包括協定を締結しました。また、今年7月には、コンビニエンスストアとしては初めて、業界最大手のセブン-イレブンとも締結しました。
 セブン-イレブンからは、協定締結に併せて、地元産品の販売・活用、観光振興、防災・防犯への協力などを盛り込んだ「地域貢献計画書」も提出されました。また、協定締結を記念して、県との協働事業として、県内全市町村738店舗で「ちば再発見! 千産千消キャンペーン」と題して、県産の食材を使用した弁当やおにぎりなどの商品が販売されました。
 県では、今後も、企業との協定締結などを進め、ガイドラインに基づく「地域貢献計画書」等の提出を促し、大型店等と地域との連携・協働の取組みを、一層促進していきます。

【お問い合わせ】
千葉県商工労働部経営支援課
電話番号 043-223-2824
HP http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/f_keishi/shogyou/h20/guideline/index.html

県産の食材を使った弁当などを販売