防災センターを活用した啓発事業の推進

　和歌山県では19年9月に待望の防災センターがオープンしました。　防災センターは、災害発生時には司令塔としての機能と総合防災情報システムを活用して被災情報の収集に努めるという本来の役割を果たしますが、平常時には使用する機会は少ないと考えていました。
　ところが昨今、相次ぐ地震の発生や東南海・南海地震に対する啓発効果などにより、オープン後見学希望者が絶えず、本来啓発施設ではありませんでしたが、県ではこれを啓発の絶好の機会と捉え、職員による「防災講座」も併せて実施するようにしました。
　見学者には防災センターの免震構造の仕組みについて、核となる積層ゴムの部分を見てもらい、免震構造を理解してもらうとともに、防災講座においては、災害対策本部室に設置している103inのプラズマスクリーンの画面を最大限利用して、地震や津波の映像、家具が転倒する様などのリアルな動画を見てもらい、一人でも多くの人に地震や津波のことを考え、それに備えるという意識を持ってもらえるよう工夫をこらしています。
　最近では、学校の生徒、自治会、婦人会、他府県や海外の防災関係者等々多くの方々にご来場いただき、うれしい悲鳴をあげています。県が主催する「紀の国ふれあいバス」や、「子ども県庁探検隊」のコースにも組み込み、好評を博しています。
　防災センターの存在がランドマークとなり、県職員の防災意識が高まり、その効果が現れています。
　また、昨年4月に「稲むらの火」で有名な浜口梧陵の里、広川町にオープンした「津波防災教育センター」は全国でも珍しい津波に関する教育施設として好評を得ており、両施設を活用した啓発活動で一人でも多くの県民が防災を考えてもらうきっかけとなり、実践してもらうことで減災につながればと頑張っています。

子ども県庁