道路事業の評価手法に「命の道」の考え方が盛り込まれました

　これまでの道路の事業評価は、「走行時間短縮」「走行経費減少」「交通事故減少」の3項目で費用対便益（B／C）の投資効果を算出して行われていました。この評価手法には交通量が直接影響するため、都市部と比べて交通量の少ない地方は不利な条件となっています。
　また高知県では、集中豪雨などによる通行規制が、平成17年度には約15，000時間も行われ、集落が孤立する状態も発生しています。このような状況の解消に向けた道路整備に取り組んでいますが、「安全・安心の確保」の便益は、現在の道路事業の評価手法に十分に反映されていませんでした。
　昨年11月に、国土交通省は「費用便益分析マニュアル」を改訂し、将来交通量や時間短縮の効果をこれまでより低く見直しました。これにより、交通量が少ない地方での道路整備が遅れることも想定されます。
　一方で、本県が国土交通省に採用を要望してきた、異常気象時の事前通行規制等の解消に着目した「通行規制解消便益」の考え方が走行時間短縮便益の中に盛り込まれました。
　今後は、今まで評価されていなかった「災害等による通行止め期間の便益」の考え方が反映されることにより、交通量の少ない地方の道路においても便益が向上するものと期待されます。

【お問い合わせ】
高知県土木部道路課
電話番号 088－823－9834

豪雨により地域へ至る幹線道路が崩壊