「CO2ゼロやまなし」を目指して

　山梨県では、温室効果ガスの排出抑制を計画的に推進するため、昨年12月に地球温暖化防止条例を制定しました。また、この条例に基づき策定した実行計画では、2050年に温室効果ガスの排出量と吸収量がプラスマイナスゼロとなる「CO2ゼロやまなし」の実現を長期目標として掲げ、地球温暖化防止に向けさまざまな取組みを進めているところです。
　中でも、本県が重点を置いているのは、県全体の温室効果ガス排出量の4割を占める産業部門への対策です。条例で、一定量以上のエネルギーを使用する事業者に温室効果ガス排出抑制計画の策定・提出を義務付けるとともに、それ以外の事業者にも排出抑制に積極的に取り組んでもらうよう、計画と実績を県ホームページで公表する温室効果ガス排出抑制計画事業を、この4月に開始しました。今年度、説明会やシンポジウムを通してこの事業を広く普及し、事業者の自主的な取組みを促進していくこととしています。
　一方、温室効果ガスの吸収量を増やすための取組みにも力を入れています。本県は、県土の78％を森林が占める全国でも有数の森林県です。この自然環境を生かし温暖化防止を進めるため、事業者が行った森林整備による温室効果ガスの吸収量について県が認証する制度を条例に盛り込み、その数量を温室効果ガス排出抑制計画事業において、排出量と相殺して報告・公表できる仕組みづくりをしました。現在も県内各地で事業者などによる森林整備が行われていますが、この制度を活用し、更に森づくり活動を広げていきます。
　また、身近なところでは、家庭でのCO2排出量を知ることができる環境家計簿を県内全世帯に配付したり、小売店でのレジ袋の無料配布の中止を呼びかけるなど、多方面から取組みを進めています。
　今後は、これらの取組みとあわせて、東京電力と共同で行う発電量1万kwの大規模太陽光発電施設の設置や、既存住宅に太陽光発電設備を設置する場合の補助、小水力発電所のモデル開発事業などによるクリーンエネルギーの活用。また、木質バイオマスの利用促進に向けた支援センターの設置など、再生可能エネルギーの導入・利用の促進にも重点的に取り組んでいく予定です。
　地球温暖化は人類が直面する危機であり、将来の世代にも深刻な影響を及ぼします。 山梨県では、「CO2ゼロやまなし」の実現を目指し、低炭素社会のモデルとなるべく、全力で地球温暖化対策を進めていきます。  

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