「危機管理局」の創設 ―新たな危機管理体制「危機管理の一元化」で減災を目指す―
静岡県ではこれまで東海地震等の自然災害や大規模事故、国民保護事案などは防災局が中心となり、その他の危機（感染症や食の安全に関する危機等）は所管部局が対応する体制でした。
しかし、近年、多種多様な危機が顕在化し、新型インフルエンザなど新たな危機も懸念されることから、さまざまな危機事案に漏れなく、迅速・的確に対応できる、より実効性のある組織体制が求められています。
そこで多様な危機事案に一元的に対応するため、全庁を統括・調整する「危機管理監」を新設し、いざという時には本部長（知事）代理となり、県庁全体を統制し、司令部としての機能を持つ「危機管理局」を設置しました。
危機管理局機能強化の5本柱
1. 垂直的・一元的な危機管理体制の構築
- 本部長（知事）の代理として、危機管理監がリーダーシップを発揮できる体制を構築します。
- 平常時から垂直的な指示体制の確保のため、各部局危機担当局長と出先機関を束ねる地域危機管理局長からなる「危機管理連絡調整会議」を開催します。
- 危機発生（警戒）時には、危機管理監、実務を統括する危機担当局長で対策会議を開き迅速な意思決定を行います。
2. 迅速な情報収集と対応漏れのない初動確保
- あらゆる危機事案について24時間365日、迅速かつ対応漏れのない初動体制を確保します。
- 担当部局が不明な事案は、一時的に危機管理局が担当しすべての危機に漏れなく初動体制を確保します。
3.危機管理情報の一元的な発信
- 危機に関する情報は危機管理局から一元的に情報発信します。
4.データベースの一元化と共有化
- 全庁的な危機管理情報の共有を図ります。
5. 危機管理局が主導する訓練と研修の実施
- 分野別訓練は各部局と危機管理局が共同で実施し、職員研修も行います。
危機管理センターでの地震対策オペレーション