高齢化等集落対策の専任チームを設置
秋田県は人口減少や高齢化が全国の10年先を歩んでおり、特に中山間地域等の小規模高齢化集落では、集落コミュニティ機能の低下により、農林地の荒廃や個性ある文化継承が停滞するなど、集落そのものの維持・存続が危惧されています。
これら集落の課題は千差万別であり、その対策も産業・医療・福祉・交通・情報など複雑化・多様化しており、集落の実情に応じ、そこに生活する住民の主体的意思を尊重した対策が求められています。
そこで、今年度から総務企画部総合政策課に「活力ある農村集落づくり推進チーム」を設置し、高齢化等集落の自立と活性化対策を総合的に推進することとしました。また、チーム設置に併せ、オール県庁の支援体制を具体化するための庁内関係課長による「元気集落育成推進会議」を昨年12月に設置するとともに、この4月には全市町村と県が構成員となる「秋田県高齢化等集落対策協議会」を立ち上げ、対策の推進体制を整備しました。
チームは、活動の基本方針として「現場主義と徹底した情報公開」を掲げ、早速4月から市町村との合同の集落キャラバンを展開しております。6月までの2ヵ月間で10地区50集落の方々と意見交換を行うとともに、「農山村活力向上モデル事業」によるモデル地区を選定したほか、その模様はすべて県のホームページ「美の国あきたネット」に公開しています。
チームの設置期間は2年間。その間に成し遂げるべきミッションは次のとおり。
- すべての小規模高齢化集落への各戸訪問による悉皆調査を実施する。
- 農村集落の自立と活性化のための継続的な官民協働の支援体制を構築する。
- すべての県民が参画する集落応援県民運動を展開する。
- 自立と活性化に向けた先導モデルを創出し普及させる。
- 存続が危ぶまれている集落に対する総合的な対策を立案する。
6月補正予算で関連予算を計上し、このミッション実現を目指すほか、ゼロ予算事業により、全県域で集落がテーマ・課題に応じて交流連携する「集落双方向交流事業」や「県や市町村職員による応援団活動」なども実施に移していくこととしています。
