電気自動車等の本格普及に向けて

　京都府では、地球温暖化対策の一環として、今年度から市場投入される電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の本格普及に向けた取組みを進めています。
　本年2月には、全国初の電気自動車等の普及促進に特化した条例を制定（本年4月施行）。税制優遇を行うとともに、府民及び事業者等と協働した電気自動車等の普及に取り組むための第一歩を踏み出しました。まず、今年度は、公用車への電気自動車の率先導入（5台）や急速充電器（3基）、200Vコンセント（20基）を整備。さらに、「CO2排出量ゼロ」の充電インフラ整備に向け、太陽光発電と急速充電器が一体となった充電インフラ（11基）も整備していくなど、電気自動車等の普及に関する施策を総合的・計画的に進めていきます。
　また、昨年10月から地元バッテリーメーカーと電気自動車の公用車としての共同実証実験を実施。学識経験者や自動車メーカー、電力会社、府内の経済団体及び行政で構成する「京都府次世代自動車普及推進協議会」を設立し、府内での電気自動車等の具体的な普及方策について、検討を重ねています。このような取組みが評価され、本年3月に経済産業省から「EV・PHVタウン」として選定。府はモデル地域として、今後の電気自動車等の全国普及に向け、さまざまな事業を展開していきます。例えば、府民を始め、国内外からの観光客の方々に電気自動車等の性能を体感してもらうため、府内のタクシー・レンタカー事業者への車両導入補助や、観光地での充電インフラ整備に対する補助金制度の創設。あわせて公共交通機関と電気自動車等をセットにしたパッケージツアーの企画など、「環境にやさしい京都観光（仮称）」として、観光と連携した普及啓発を実施する予定です。
　今後もオール京都体制で電気自動車等の本格普及を加速的に進めていきます。

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