EVをコアに大阪を元気にする取組みがスタート

　大阪府では、電気自動車（EV）のためのインフラ・社会システム整備や先進的モデル事業を行うことで、内外のEVと太陽光発電の普及を促進し、低炭素社会の構築を図るとともに、将来的にEVや新エネルギー関連産業の集積を促すための「大阪EVアクションプログラム（案）」をまとめました。
　プログラム（案）では、インフラ整備や普及活動によりEV導入を促進する「まちづくり」、ものづくり企業による次世代電池等の開発や次世代EVの開発を推進する「ものづくり」、EV及びソーラーにかかわる人材を育成する「ひとづくり」という三つの方向性で取り組んでいくこととしています。
　特に「まちづくり」については、平成23年度までに府内に1，000台のEV導入を目指して、インフラ整備等に重点的に取り組み、太陽光パネルを併設した急速充電設備を設置する「ソーラー併設充電設備拡充事業」や府民が実際に見て感じることができるタクシーやカーシェアリングを促進する「EV魅力実感事業」などを展開します。
　「ものづくり」、「ひとづくり」についても、ベイエリアを中心に集積している、新エネルギー関連産業、大学・研究機関などの優れた「知」、多様で層の厚いものづくり中小企業の「技」というポテンシャルを生かして、EV関連技術の産学官連携研究開発の推進やEVの開発人材等の育成を図っていきます。今年6月には府内の産学官が取り組む「グリーンエネルギーインダストリー拠点」構想が文部科学省・経済産業省の「産学官連携拠点」に選定されたことから、このような制度も活用しながら、大阪産EVの実現など、大阪産業の活性化に結び付けていきます。
　また、本プログラム（案）を推進するため、府内の産学官に府外のエキスパートを加えた「大阪EVアクション協議会」を設立し、キックオフ総会を6月19日に開催しました。総会では、橋下知事を会長に、平松大阪市長、片山シャープ株式会社社長、益子三菱自動車工業株式会社社長を始めとした各機関トップが集結し、EVで大阪を盛り上げるための意見交換を行いました。
　今後、この確固たるパートナーシップの下、EVをコアに大阪を元気にする取組みを進め、新エネルギー産業都市・大阪を目指します。

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大阪府商工労働部新エネルギー産業課
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　　　　　　　　　　　　　　　　　キックオフ総会