全国初、県行政全般から暴力団を排除する合意書を締結

　佐賀県と県警察本部は、全国で初めて、行政事務全般から暴力団を排除する合意書を締結しました。県が行う契約や許認可、補助金交付など、県行政全般からの暴力団排除を徹底し、公平・公正な県政運営を行うため、県と県警察本部が密接に連携する事項が定められています。例えば、県が契約をしようとする相手方が暴力団に該当する疑いがある場合は、県警察本部へ身元を照会し、その結果次第では契約の相手方としない排除措置を取ることができます。また、排除措置によって妨害が予想される場合は、県警察本部に支援及び協力を求めることもできます。
　このような合意書が締結されるきっかけになったのは、佐賀市内の国有地にある建物を暴力団が組事務所として使用していたことでした。さらに、みやき町では暴力団関連施設が進出するという問題も発覚。既に、どちらの問題も解決していますが、公共の場から暴力団の動きを排除するには、身元照会や情報交換を速やかに行うなど、県と県警察本部との連携強化が必要不可欠なのです。
　これまでも県の建設工事や県営住宅の入居、県有地の一般競争入札、県が管理する公有財産の貸付けや使用許可、占有許可などから暴力団を排除するため合意書を締結していました。今回の合意は、こうした個別のケースだけでなく、行政事務全般にわたって適用が可能になったことに大きな意味があり、暴力団の県行政への関与を予防、抑止することができます。まさに、県民の皆さんが安心して暮らせる佐賀県になるための先進的な取組みで、全国の自治体の暴力団排除のモデルにもなると考えています。

締結式の様子