協働政策会議スタート！　県・市町村の機能合体などを協議

　平成21年10月13日（火曜日）、秋田県市町村会館において「秋田県・市町村協働政策会議」第1回総会が開催されました。
　この協働政策会議は、県及び市町村が協働して住民サービスの向上、地域の自立・活性化、県勢の発展等を図っていくため、双方向で政策提案し、合意形成に努めようとするもので、県・市町村の新たな連携体制構築の一歩となるものです。
　このたびの総会には知事と全25市町村長（一部代理）らが出席し、県と市町村の機能合体や少子化対策、自殺対策などを議題に、活発な議論が行われました。
　県・市町村が重複して行っている業務について、垣根を越えて連携を図ろうとする機能合体では、観光振興、地方税、消費生活分野を含む各種相談業務、職員研修、道路維持や下水道の業務の共同化・一体化について協議し、その方向性が確認されました。
　少子化対策では、市町村が実情に応じ、その裁量により活用できる少子化対策包括支援交付金の創設などについて協議が行われました。
　自殺対策では、専門家の講演の後、県・市町村のトップが先頭に立って所要の取組みを進めていくことについて確認が行われました。
　当日は、市町村長からも具体的な提言が積極的に行われるなど、協働政策会議は今後、県・市町村が連携して課題解決を図っていくための「プラットホーム」になっていくと思います。
　協働政策会議では、全市町村長が出席する総会のほか、知事と特定エリアの市町村長とによる地域会の開催も予定しています。
　この会議を軌道に乗せ、市町村とのさまざまな協働の取組みを進めていきます。

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